相続時精算課税を使った相続税の節税について解説

いい質問だね。相続時精算課税は、60歳以上の父母や祖父母が、18歳以上の子や孫に贈与するときに選べる制度で、「一人の贈与者から2,500万円まで非課税で贈与を受けることができる」という制度だよ。それに2,500万円を超えた場合には、超えた金額に対して一律20%の贈与税を払う制度だから、金額によっては累進課税の暦年贈与より贈与税額が低くなることもあるよ。

「精算課税」というのは、最終的に相続が発生したときに、それまでの贈与分をすべて相続財産に加算して相続税で精算するからなんだよ。だから、いったんは贈与税がかからなくても、相続時にまとめて精算される仕組みなんだ。

そこが大きく変わったんだ。令和6年1月からの改正で、相続時精算課税を選んでいても「年間110万円の基礎控除が新設され、さらに年間110万円までの贈与であれば、相続財産に加算する必要がなくなったんだ。

暦年贈与の場合は、相続開始から7年前までの贈与は相続財産に加算する必要があるけど、相続時精算課税については年間110万円以下のものについては加算する加算する必要がないよ。ただし、年間110万円を超えた部分については、何年前であっても相続財産に加算する必要があるからその点は注意が必要だよ。

それは「値上がりが見込まれる資産」を贈与する場合だね。
例えば今1,000万円の土地があって、将来相続の時点で2,000万円に値上がりしていたらどうなると思う？

そうなんだ。でも相続時精算課税を使って、1,000万円の時点で贈与しておけば、相続税の計算に加算されるのは「贈与時の価格＝1,000万円」なんだ。値上がり分の1,000万円は相続税の対象外になる。

そのとおり！でも、逆に値下がりした場合でも贈与時の価格で相続税を計算することになるから、贈与する財産の選択は注意が必要だね。

その他の注意点としては、一度、相続時精算課税を選択したら、暦年贈与には戻れないということだよ。だから、選択するときは全体的な資産背景や贈与する財産の種類などに気をつける必要があるよ。